宅建試験の試験科目ごとの出題数

宅建試験の試験科目

まず、宅建試験の出題範囲については、以下のように公表されています。

パッと見では、7つもあるし複雑に思えるかもしれませんが、大きく分けると、「①権利関係」「②宅地建物取引業法（宅建業法）等」「③法令上の制限」「④その他」の4つに整理することができます。

通学・通信講座のカリキュラムや市販のテキストの目次立てなども、おおよそこの4つに分類されていると思いますので、宅建試験の試験科目は4科目だと理解していただいてかまいません。

宅建試験は全50問の試験ですが、各科目から等しく出題されるわけではありません。

というよりも科目ごとの出題ボリュームの差はたいへん大きくなっているため、効率的な学習を行ううえでは、このあたりの把握も絶対に欠かせません。

科目ごとの出題数について、具体的に見ていきましょう。

「権利関係」科目は、具体的には、民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法といった法律からなり、それぞれの出題数は順に10、2、1、1となっています。

全14問ですから「権利関係」科目だけで、宅建試験の全問題の約3割を占める一大勢力であることがわかりますが、そのなかでも全10問が出題される民法は、宅建試験における最重要法律のひとつと言っても過言ではありません。

「宅建業法等」科目では、宅建業法から19問、住宅瑕疵担保履行法から1問が出題されます。

さきほど、民法は宅建試験における最重要法律のひとつと言いましたが、それ以上に重要度が高いのは、単体で全体の38％を占める、この宅建業法という法律だと言えます。

「法令上の制限」科目は、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法といった法律からなりますが、都市計画法と建築基準法は2問ずつ、あとの法律は1問ずつの出題に止まり、出題のウェイトとしてはあまり高くありません。

宅建試験では、上記の法律のほかに、税法や不動産価格に関する問題も出題されます。

そうした「その他」科目の出題数が全8問となっています。